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Home 相談員のコラム 相談員コラム…事実婚は損か得か②

PostHeaderIcon 相談員コラム…事実婚は損か得か②


〈事実婚のデメリット〉

●親や親戚が反対する
 これは避けられない壁だ。婚姻という家制度の根幹を否定するのだから、言いしれぬ不安を感じるらしい。さらっと主張を述べ、後は事実を見せつけるしかない。説得しようとすると人間関係までこじれてしまう。私の場合は当時37歳だったこともあり「事実婚したい」というと親は大反対したが「じゃあ、やめようかな」といったら、しぶしぶ認めた。たぶん今でも納得していないと思うが、親や親戚のつきあいはわりあい良好だ(たぶん)。

●税制の優遇措置が受けられない
 ・配偶者控除が受けられない。
  夫に扶養される場合の話で、共稼ぎの場合は基本的に関係ない。
  また配偶者控除はパート労働者が低賃金あることの温床であるなど問題が多い。

 ・法定相続人にならないので、そのままでは遺産相続は受けられない。
 
「遺産は相手に渡す」と遺言書に明記することで問題はクリアできる。ただし、相続税における
 
「配偶者に対する相続税の軽減措置」は受けられない。しかし、もともと相続税に関わるほどの資産を持つ人は
 少ない(基礎控除[5000万円+1000万円×法定相続人]を超える財産を持っている人で、100人のうち4人程度
 しかいない)。

生命保険や住宅ローンなどで不利になる場合がある。
 生保の受取人に事実婚の配偶者を指定できない事がある。子供がいれば、子供を受取人にすることが多いようだ。しかし、保険会社によっては
事実婚を証明すれば配偶者を受取人にできるので、確認が必要。また、遺言書で受取人変更を指定する方法もある。
 住宅ローンなども共有名義でそれぞれのローンを認めない銀行もあるが、これも保険同様に認める銀行もあるので確認してほしい。また、様々な「家族割り」など民間サービスなど、最近では住民票や保険証などの提示で事実婚と認められた場合には適用されるようになっている。

 税金関係では確かに法律婚が有利だが、思っているほど事実婚も不利でない。また相続などは不利を回避する道はある。十数年前に比べれば、事実婚の認知度の高まりとともに、徐々にデメリットは少なくなっているようだ。事実婚を証明するには、世帯を1つにして住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」と言った続柄記載をするのが一般的なようだ。これがあれば年金保険の扶養認定、家族割引の認定などがなされる。とはいえいちいち事実婚を証明するなど、本音をいえば手続き的にはやっぱり面倒ではある。そこまでして事実婚をする「メリット」を次回のテーマとしたい。

なお、子供の事は、私はデメリットとは思っていないので、後述しようと思う。

※前の記事は左の「相談員のコラム」で読めます。