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Home 相談員のコラム 相談員コラム…シェアハウス再考②

PostHeaderIcon 相談員コラム…シェアハウス再考②

 今回は「ホームシェア」をお金の問題から考えて見たい。「お金なんか関係ない」という人もいるだろうが、シェアハウスの第一義はやっぱり安く暮らすことにあると思う。まずは貸す側から見た場合である。

 私のFP相談で一番多い相談は「老後」のことだが、いつも「あと月に5万円あれば」と思うケースが多い。老後の一番の支えは年金であるが、国民年金の満額支給が単身月額6.6万、夫婦で13.2万円、会社員だった厚生年金受給者は平均で単身14.1万円、夫婦あわせて23万円ほどである。ちなみに高齢者夫婦世帯の支出の月平均は23.2万円。年金だけでは暮らせないので、働けるうちは働いて、その後は虎の子の貯金を崩して生活を切り詰めているのが現状だ。

 どの高齢者の生活でも、あと5万円あれば大事な貯金を崩さなくても生活が出来て、少額だが好きな物を買えるお小遣いも使える。ゆとりとまでいかなくても、貯金が減る恐怖=長生きリスクから解放されるだけでも、どんなに老後生活が豊かになるだろうと思っている。

 ではこうした高齢者に資産が無いかといえばそんなことはない。金融資産(預貯金、株、債権等)は60代で平均2,253万円、70代以降で平均2,336万円もある。(総務省の家計調査2007年度)しかも、65歳以上の持ち家率はなんと84%(総務省調査)であり、たいした資産家が多いのだ。持ち家があり、金融資産があっても日々のお金の不安は消えない。何があるか分からないから、金融資産は減らしたくないというと、もっと宅地・住宅資産の有効活用考えていい。思い切って売却や住み替えするか、リバースモーゲージを利用するか、資金があればアパートなど賃貸事業という選択もあるが、あまり大きなお金をかけずに自宅に住み続けたければこの「ホームシェア」は有力な選択肢になると思う。

 講演会でも1部屋を貸して共用部分も含め賃料の目安が5万円(世田谷区)と言っていた。2部屋貸せば10万円。ちょっと広い部屋なら2段ベッドを使ってルームシェアしてもらえば一人3万円で2人なら6万円ぐらいかな。「あと5万円あれば」という悩める高齢者が始めるのにとても魅力的金額だと思う。

 つぎは借りる側から「ホームシェア」をみて見よう。学生さんの場合、日本政策金融公庫の2009年調査で自宅外通学者の平均仕送り額は7.9万円。全国大学生協の同様の調査では7.4万円。うち家賃に占めるのは東京の場合、男子平均57,700円、女子平均63,200円(東京私大教連2009年調査)だそうだ。女の子は防犯もあり若干高めとなっている。これではとても足りないから、奨学金やアルバイトせざるを得ない現状だ。「ホームシェア」で家賃が3~5万円になり、人と一緒に住むことで防犯も出来るとなれば、住みたい思う学生さんも多いだろう。ワンルームの平均的家賃が5~8万円なので、「ホームシェア」との差額の2~3万円はちょうどほぼ奨学金にあたる。4年間で96~144万円にもなり、本人にとっても仕送りする親にとっても、大きな金額だ。また、働く若年層にとっても家賃を出来るだけ下げられれば、その分貯金ができたり、他に使えたりと可能性も広がる。若い人の月2~3万円というのはいろんな意味でとても貴重なお金なのだ。

 もちろん「ホームシェア」は良いことずくめではないだろう。老後の静かな暮らし方と若い人の生活では時間帯が違うだろうし、一方からのあまりにも大きな思い入れは他方にとっては負担にもなりかねない。しかし、お互いに経済的メリットという共通利害があれば、ある程度の我慢はお互い様となるだろう。もし、うまくいかなければ止めればいいという気楽さが「家族」との大きな違いで、もし気が合う同居人だったらそれは親戚以上となるだろう。

 最後に講演会で税金の事が出たので、ちょっと話しておこうと思う。他人に部屋を貸した賃料は不動産所得となる。

 不動産所得=総収入-必要経費(固定資産税、修繕費、火災保険、減価償却費など) 

「ホームシェア」の場合、自分が住む場所と貸す場所があるので、その比率で案分して必要経費を算出する。家全体の3分の1を貸して、自分が3分の1を使用し、共用部分が3分の1の場合は必要経費は半分となる。世田谷区などの場合はちょっとした一戸建てでも年間で50万円以上の固定資産税になるし、火災保険や修繕費、耐用年数を過ぎていない建物であれば減価償却費もあるので結構必要経費が多い。年間60万円程度の家賃収入であれば、他の収入や所得控除額にもよるが、ほとんど税金はかからないし、かかるとしても少額だと思う。どうせ住んでいれば固定資産税や修繕費はかかるので、そうした費用の一部が経費となるのはありがたい。確定申告もわからなければ、資料一式をもって税務署に相談に行けば、その場で申告書に記入するなど、親切に対応してくれるので心配はない。

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