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Home 相談員のコラム 相談員コラム…「上場株式等のみなし取得費の特例」が今年で終わります!

PostHeaderIcon 相談員コラム…「上場株式等のみなし取得費の特例」が今年で終わります!

 年末で忙しく気ぜわしい毎日ですが、もし、これをお読みの皆さんの中に株をお持ちで、売りたいと考えている方がいたらと思い、焦ってこれを書いています。株は関係ない、もう知っているという人はスルーしてください。今年の12月31日で「上場株式等のみなし取得費の特例」が無くなってしまいます。あと、20日ほどです。

 株の売却益は分離課税で譲渡所得となり課税されます(所得税7%、住民税3%)。この売却益というのは取得費(購入額)と譲渡費用(証券会社に支払う手数料)を引いた金額です。だから、大昔買ったとか、相続した場合など取得費が不明だったり、株価が安かったりすると、ものすごい金額の売却益になってしまいます。この緩和策として2001年に設けられたのがこの特例です。

 概要としては、2001年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等の譲渡所得の金額を計算する際に、売却金額から差し引く取得費を2001年10月1日における価格の80%相当額とすることができるという制度です。納税者は、その上場株式等の実際の取得費と2001年10月1日の終値の80%相当額とのいずれか有利な方(高い方)を選択できます。2001年以前なので、例えばお父さんが1950年代に買って息子が相続した株でも、2001年10月1日の80%の取得費で計算できるということです。どんな株を持っているかにもよりますが、この期間の株価の上昇を考えるとすごく有利です。   
 来年からは取得価額が不明な株式を売却する場合、売却額の5%を概算取得費として申告しなくてはならないことになります。手数料などを考慮しないで考えれば、売却価額の95%が課税対象となってしまい、税額に大きな開きが生じてしまいます。

●取得費不明で現在市価1000万円(2001年10月1日市価900万円)の株を売却した場合

 〈今年中〉 1000万円-(900万円×80%)=280万円  所得税・住民税28万円

 〈来年から〉1000万円-(1000万円×5%)=950万円  所得税・住民税95万円

  古くからの株を持っていて、売ろうと思っていた人は、急いで検討した方がいいと思います。今ならまだ間に合います。「年末で証券会社に行く暇がない」「面倒」「よく分からない」「株価がパッ!としない」なんて先延ばしにすると特例なくなっちゃいますよ。

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