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Home 相談員のコラム 相談員コラム…相続税の改正案について

PostHeaderIcon 相談員コラム…相続税の改正案について

  昨年末に2011年度の相続税の改正案が発表された。結構、新聞やテレビなどで盛んに取り上げられていたので、ご存じの方も多いと思う。日本の逼迫した財政状況から財源の確保が急務となり、とりあえず取りやすいところから取るということらしい。

 バブルで不動産が高騰し、相続税の為に自宅を売らざるを得ないケースが多くなり「それは気の毒だ。」ということで様々な優遇策が取られた。おかげで、死亡時に相続税がかかるのは全体の4%程度にまで下がり、相続税は100人に4人という一握りの人の問題だった。それが今回の改正案で対象者が7~8%になり、不動産評価額の高い首都圏に限れば10%程度となるそうだ。しかも、これが最後ではなく、優遇策をじわじわ減らし、ゆくゆくは20%ぐらい(5人に1人)から相続税を徴収にしたいようだ。

 今まで「相続税なんて関係ないよ。」と気楽に構えていられた人も、これからは自分の関わる事になるかもしれないので、情報だけは耳をダンボにしておいた方がいい。

 今回の大きな改正は2点

①最高税率の引き上げ   
  50%から55%に変更

②基礎控除額の縮小
   [5000万円+1000万円×法定相続人数]から、
   [3000万円+600万円×法定相続人数]に変更

  もうひとつ、上記ほど話題になっていないが、影響の大きい変更がある。それは「生命保険金の非課税対象者の厳格化」である。

 今までは、生命保険の非課税枠は[500万円×法定相続人数]であった。これを利用して、全体額の軽減や相続税の支払い財源にするなど、保険は相続税対策としてとてもポピュラーな方法だった。しかしこの「法定相続人」に厳しい要件が付き“未成年者” “障害者” “相続開始前に生計を一にしていた者”に限定するというのである。

 つまり、父母と独立した子ども2人で、父親が2000万円の生命保険に入っていた場合、今までなら非課税枠は1500万円(500万円×3人)で、相続税の課税対象は500万円であったが、改正後は2人の子どもの分はなくなり、母親だけなので非課税枠500万円、課税対象額1500万円となる。たぶん、基礎控除額の引き下げで相続税のボーダーラインに大勢の人がひしめいている。そうしたぎりぎりの人たちがこの厳格化で500万円~1500万円(子ども1人~3人分)という相続額の加算で、一気に対象となる可能性が高いと思う。

 相続税は個人的には悩ましいが、社会全体としてとらえれば、他の税金(所得税や法人税、消費税など)と比べ影響が少なく、優先的に徴収すべき税金だと思う。しかも増税というのではなく、今まで老人票におもねり、つぎはぎの優遇策を重ねた結果を元に戻すということなのだ。できればお金持ちのお年寄りが「相続税取られるくらいなら、寄付する。」と考えてくれたらなおいいかな。 

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