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Home 相談員のコラム 相談員コラム…地震保険に入ろう

PostHeaderIcon 相談員コラム…地震保険に入ろう

先日の地震以降、いつもゆらゆら揺れている感じがして気持ち悪い。大きな余震があると心臓がドキドキするし、身の置き所がない不安感がつきまとう。東京ですら日々暮らすだけでこうなのだから、東北の人たちはどんなに大変な毎日だろうかと思うと心が痛む。
何ができるかといろいろ考えるのだが、やっぱりFPとしては先日紹介した地震保険の加入をきちんと勧めるべきだろうと思うので、おつきあいいただきたい。

前回に概要として以下のことを紹介した。

・地震保険は単独では加入することができず、住居の火災保険の特約として契約する。
・保険金額は火災保険の30%~50%の範囲内。
・保険金額は全損で100%、半損で50%、一部損で5%である。

では、気になる保険料だが、これは住んでいる場所と建物による。東京都にある鉄骨・コンクリート造の建物で、地震保険500万円だと年間8,450円。また、築年数が新しかったり、耐震に優れた建物などについては最大3割の割引が受けられる。加入するのに築年数などは用件ではないので、古くてもOKだ。もし、詳しく知りたければhttp://www.hoken-saigai.com/の「地震保険」のコーナーで簡単な試算ができる。また損害保険会社だけでなく全共済やJA共済などでも取り扱いがある。ちなみに我が家は全労済の火災共済に自然災害共済を付帯している。

この地震保険というのは、昭和39年の新潟地震を契機に、民間の保険会社では賠償能力を超える「地震被害」に対して、国と民間が共同でリスクに備えようとできた公共性の高い保険である。その負担額は一回の地震で最初に生じた1,150億円までは日本地震再保険(保険会社が共同出資)が負担し、そこから次の2兆円弱までは、政府が半分を負担し、残りを保険会社と日本地震再保険が折半。2兆円を超えた部分については、政府が95%、民間が5%負担する。また、その負担の上限は5兆5千億円となっている。

4月4日の日経新聞では「地震保険を満額受け取れる例は少ない。建物の時価が基準になるほか、倒壊・傾斜の条件が厳しく、阪神大震災時の支払額は1件当たり平均100万円程度。今回も200万~300万円にとどまる見通しだ」という運用に対する懐疑的記事もあった。しかし保険会社も損害認定の時間短縮のため航空写真を使って「この地域はすべて全壊」という認定をしたりしているし、これだけ国民が注視しているなかでは変な運用はできないだろう。

保険はもともと「情けは人の為ならず」(本来の意味は人に情けをかけると回り回って自分の為になる)精神なのだ。地震国日本に住む私たちにとって、これからも地震は避けられないだろう。しかし、その被害は人智で防げる。そのなかで、人間にとって大事な「住む=住居」の被害を和らげる地震保険は、避けられない地震の衝撃を受け止めるクッションのようなものだと思う。だから、いざという時に義援金を出すことも大事だが、平時に地震保険に加入することも、人の為、自分の為のりっぱな備えとなるのでぜひ加入して欲しい。

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