イラスト:鈴木ハルナ


オンリーワン同好会

相談員長野が運営委員として参加するオンリーワン同好会(ボードゲーム、ソリティア)です。 よかったらのぞいてください。

Amazon販売サイト

Amazonでボードゲーム“ソリティア”を販売しています。

YAHOO! ショッピング シグネット制作部

YAHOO! ショッピングでボードゲーム“ソリティア”を販売しています。

老後の住まい

画像をクリックするとアマゾンの紹介ページへ飛びます。

中高年のダイエット

画像をクリックするとアマゾンの紹介ページへ飛びます。


Home 相談員のコラム 相談員コラム…浜岡原発は止まった。その後原発はどうなる?

PostHeaderIcon 相談員コラム…浜岡原発は止まった。その後原発はどうなる?

5月14日、いよいよ5号炉も停止し浜岡のすべての原発が止まった。しかし「停止」が「廃炉」になるか「再開」になるか、もうすでにせめぎあいが始まっている。

翌15日の朝日新聞によれば、浜岡原発の運転再開差し止めなどを求める集団訴訟が準備されているそうだ。訴訟側原告につく弁護団は約100人で、しかも静岡県湖西市の三上元(はじめ)市長が原告として加わることとのことだ。今まで静岡県の市町村長で表立って「反原発」を発言する人など一人もいなかった。地元市長の参加はインパクトが大きいし、集団訴訟も素早い動きだと思う。

一方、経産省は津波対策を急ぎ、再開を前倒ししたい意向だ。また中部電力含め原発を何が何でも維持しようとする人たちの巻き返しも今後すさまじくなるだろう。地元御前崎市長も交付金や雇用などの既得権を死守すべくマスコミでさかんに発言している。こうした動きを見つつ、6月末に開かれる中電の株主総会や今後の静岡地裁での裁判の行方を注視していく必要がある。

 今週は東京電力の賠償問題も国会の俎上にあがっている。政府は一義的には東電に責任があるとし、東電も事実上認めて仮払いに応じた。しかし、東電だけでは債務を支払えないとし、政府が支払いを保証するという。本来、企業が債務を支払えない場合はつぶれるしかないのだが、賠償の支払い義務と電力の安定供給という公共性に鑑み東電を救済するならば、その責任の順番が重要だ。円に例えて言えばその中心から ①東電 経営者(退陣、役員報酬や退職金返納)、従業員(リストラ、賃金カット、年金減額) ②株主 減資 ③銀行など金融債権者 債権カット。たぶん①から③までの総額で数兆円。ここまでやった上で ④東電から電気を買う消費者 電力料金の10%程度の値上げ ⑤全国の電力消費者 電気料金の数%の引き上げ ⑤一般国民 増税 となる。

今まで選挙で選ばれた政権(自民党)が原発を推進したのだから、反対票を投じたとしてもその責任からは免れないが、その軽重を問わなくてはとうてい納得できない。それなのに、東京電力は自分たちの痛み(役員報酬の50%カットと若干の賃金カット)は少なく、手っ取り早い電気料金の値上げを言い出している。夏場の電力不足という人質をとっての不遜な態度だ。

実はこの電力不足というのも、かなり懐疑的に見た方がいい。東電が発表する需要予想や供給予想があるが、この供給予想が本当にころころ変わるのだ。笑っちゃうのは先日の揚水発電が入っていなかったという発表だ。自分が持っている発電所すら分からないのか東電! しかも許せないのは、小さいながらも日本卸電力取引所(JEPX)という企業が自家発電などで余った電力を企業向けに売買する電力市場があるのだが、送電線を独占する東電が原発事故を理由に託送をストップしている。本来なら、東電は電力が足りなければそうした市場から調達すべきなのに「単価の高騰」を理由に断わり計画停電を行なった。そのため、この市場から撤退する企業(日産自動車、ホームセンター展開の島忠、食品事業の武蔵野ホールディングス)が相次いでいるそうだ。(電力新聞)

東電は30%を原子力でまかなっているといってきた手前、すぐに停止した発電所の再開や市場からの不足分を調達できたのでは、つじつまが合わないし、電力不足の方が交渉を進めやすいと考えているのだろう。発電コストも含め、東電の出す数字を丸呑みにしてに議論をするのは考えた方がいい。

東電というと毎日テレビで福島原発の作業員の方が必死に収束させようとする姿が映り、社長は被災者に頭を下げまくっているが、実はしたたかに既得権を守ろうとする東電本体の体質はなんら変わっていない。

今回の原発震災は、原発の当事者という概念を劇的に変えたと思う。浜岡原発で言えば今まで地元というと御前崎市であり、旧浜岡町であり、もっと言えば旧浜岡町の佐倉地区のみだった。しかし、福島原発事故では20キロ30キロ圏内だけでなく、遠く群馬の野菜や足柄のお茶の葉からも放射能が検出されている。放射性物質が飛び散った所が「地元=当事者」とすれば海洋を含めて何百キロにも及ぶだろう。東京に住む私は電気を享受する加害者であり、ばらまかれた放射能の中で生活する被害者でもある。だから今、意見はいろいろだが多くの人が真剣に原発に向き合っている。いまこそ今後原発をどうするのか民意の集約が必要だ。

次回からは原発以外の話題も取り上げていきたい。 

※前の記事は左の「相談員のコラム」で読めます。