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Home 相談員のコラム 相談員コラム…二重ローン問題①

PostHeaderIcon 相談員コラム…二重ローン問題①

東日本大震災では、多くの住宅や生産基盤が津波で流された。いざ、再生しようと言うときに立ちはだかるのが、残った借金だ。特に被災者が必要な住まいをもう一度建てようとするとき、残ったローンの他に新規でローンを組むしかない。いわゆる二重ローンだ。阪神大震災でも問題となったが「自己責任」「公平性」の名の下に対策がとられず、いまだに多くの方々が二重ローンを抱えている。

 通常、借りたお金は返さなくてはならない。でも、何らかの事情で返せなくなった場合は「もう返せません」と自己破産し、金融機関に借金をなしにしてもらう。しかし、自己破産してしまうともうお金は借りられない。だから、無理して二重ローンを組む。これが重荷となり、個人の再生や地域の雇用を支える中小企業の立ち直りを遅らせる。

もちろん、今回の震災では阪神大震災の反省を踏まえ、何か対策しないといけないという動きも出始めている。

日弁連会長の宇都宮会長は5月23日の日経で「二重ローンの免除」を提案している。被災した個人や企業の債務を国が機構をつくって金融機関から債権を買い取るスキームだ。

政府も5月25日の朝日新聞では二重ローン対策の第一弾として返済猶予中の利子を国が出すという案、第二弾として金融機関に税を優遇することで、住宅ローンや事業主ローンの返済免除を自己破産することなく受けられる仕組みや、公的機関によるローンの買い取りを検討しているそうだ。

今回は公的機関を通して何らかの救済策が取られるかもしれないが、今後予想される首都圏の直下型地震や東海地震、東南海地震、南海地震など大都市が被災した場合、被害の大きさにこうした公的救済(要するに税金)が追いつくだろうか? 「被害が大きい場合は対応できません」ではたぶん国民の同意は得られないし、根本的解決にならないのではと考える。

この対策として2つの提案がある。一つは地震保険の拡充強化と住宅ローンと組み合わせた地震保険への強制加入だ。阪神大震災の時の二重ローン問題で、家を持つ人と持たない人、ローンのある人と無い人との公平性が言われた。同じ地震で家を無くした人でも住宅ローンのある人だけが救済されるのはおかしいという意見だ。確かに一理ある。限られた予算の中であれもこれもやらざるを得ない時は、なんでも政府に頼るのは危険ともいえる。というので住宅ローンを組むとき団体信用保険のように、地震保険に強制加入してしまえば、金融機関はローン残債の一部は少なくても回収できる。当然、いまの地震保険より加入対象が増えるし、保険金額も大きくなるだろう。広く薄くローンを抱えた人たちの保険なので公平性も担保できる。

もうひとつは「ノンリコースローン」の活用だ。これは少々説明がいるので次回にしたい。 

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