イラスト:鈴木ハルナ


オンリーワン同好会

相談員長野が運営委員として参加するオンリーワン同好会(ボードゲーム、ソリティア)です。 よかったらのぞいてください。

Amazon販売サイト

Amazonでボードゲーム“ソリティア”を販売しています。

YAHOO! ショッピング シグネット制作部

YAHOO! ショッピングでボードゲーム“ソリティア”を販売しています。

老後の住まい

画像をクリックするとアマゾンの紹介ページへ飛びます。

中高年のダイエット

画像をクリックするとアマゾンの紹介ページへ飛びます。


Home 相談員のコラム 相談員コラム…被災者の「賠償金」は差し押さえされないか?

PostHeaderIcon 相談員コラム…被災者の「賠償金」は差し押さえされないか?


6月7日の日経の小さな記事に「政府・民主党は東日本大震災の被災者を対象に、借金返済が滞った場合の財産差し押さえ対象から、東電が支払う損害賠償金や自治体が遺族に支払う災害弔慰金、義援金、生活再建支援金などを除外する考えで法案を提出する。」とあった。

通常、財産の差し押さえは債権者らが裁判所の支払い命令に基づいて実行し、家財道具などの最低生活必需品や99万円以下の現金を除いたすべての財産が差し押さえの対象となる。今回の震災では、前回取り上げた住宅ローンのほかにも、農業、漁業、製造業などさまざまな自営業者や事業者が借金を抱え途方に暮れている。家や家財を流され借金返済ができなくなって差し押さえになった場合、なけなしの弔慰金や義援金、生活支援金までもっていかれては、再建どころか明日からの生活が成り立たない。何もかも失った人の手元に200~300万円ほど残るか、それとも99万円しか残らないかは、当事者にとって大問題だ。こんな非常時に「自己責任」だからと身ぐるみはがすべきだという人はいないだろうし、そのくらいのお金はどうにかしてあげたいと私なら思う。しかし津波同様「平時の法律」も被災された方に理不尽に襲いかかる。遺産相続の放棄手続きは三ヶ月以内という民法の規定も同様だ。

ところが、こうした「平時の法律」を回避する細々とした特例を一刻も早く進めるべき国会では「不信任だ」「大連立だ」といっこうに仕事をしない。仕事しない奴はみんな首だ! 次の選挙まで絶対に覚えていてやる。
つくづく政治は距離が重要だと思う。一刻も早く、予算と権限を地元にもっていった方がいい。当面の課題が明確な人が差配した方がせっかくの税金も絶対に有効に活用できるし、もし失敗してもやらないよりましだ。
それと被災された方はなけなしの賠償金や弔慰金などの手元資金をローンや借金返済にあてないで欲しい。まじめな人ほど借金の督促があると払いたくなる気持ちは分かるが、生活の方がずっと大事だ。そのうち、寝ぼけた国会も動き出し上記の特例も成立すだろうから、それまでなけなしの虎の子は大事にして欲しいと思う。 


※前の記事は左の「相談員のコラム」で読めます。