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●不動産を生かす-2

〈貸す〉

 自分がマイホームを手に入れる時、子ども部屋の数や日当たりなど気にする人は多いが「人に貸したらいくらになるだろう?」と考える人はあまりいない。持ち家は自分が住む家で、そもそも「貸す」という発想がないのだ。しかし、子どもが巣立ち、広くて不便な家をもてあましている60代になったとき、前回紹介したように思い切って自宅を「売却」するのも1つの方法だが、思い出深い家で手放せないという場合には、持ち家を「貸す」というのも1つの手段となる。

 実は、自宅を人に貸し出すという機会は転勤族をメインに意外と多く、大手不動産業者も含めすでに市場として確立している。以前、業者の方に聞いたのだが、転勤の場合2年~3年で戻るかもしれないので、契約期間をできるだけ短くしようとする。しかし、ファミリー向けのマイホームの場合、借り手には子どものいる家庭が多いので短期の契約期間は敬遠されるそうだ。逆に言えば、60代で住み替えたいのなら、自宅を長期に貸し出しすことも可能なので、客が付きやすく安定した賃料が望めるというわけだ。

 自宅を貸すときの賃料の取り分が経費を抜いて月々15万円となる場合、駅そばの小さな賃貸に引っ越して、こちらに必要な賃料が10万円だとすると、差額5万円が家計のプラスとなる。もし、もっと高齢になり、施設などに入居しなければならなくなった場合でも、年金に自宅を貸して得られる賃料がプラスされるので、ゆとりを持った計画が立てられる。

 貸す場合に最も困るのが、空室リスクだ。もし空室になって賃料が入って来ない事態になると、賃料を当てにした生活が成り立たなくなり、大事な預金を取り崩すことになる。手元に現金がなければ生活が破綻してしまう。そうならないための手立てとして紹介したいのが「一般社団法人 移住・住みかえ支援機構」という組織だ。

 「移住・住みかえ支援機構(JTI)」は住み替えを希望しているシニア(50歳以上)のマイホームを借り上げ、賃料保証する非営利の法人として、2006年4月に設立された。この「マイホーム借り上げ制度」は最長で終身にわたってマイホームを借上げ、国の基金によるサポートも得て、安定した賃料収入を保証する。家賃は市場よりやや低め(一割から二割低い)になるが、制度利用者は賃借人のいるいないにかかわらず、つまり空き家でも、JTIを通じて最低保障賃料を得ることがでる。また、事情が変わり自宅に戻りたいときは、3年毎の転貸借契約(定期借家契約)の切れ目に、中途解約することもできる。これなら安心して自宅を貸すことができる。

 残念ながら、JTIが「マイホーム借り上げ制度」を広告しないので認知度が低く、回りでも知っている人はほとんどいない。素晴らしいシステムなのに利用が少ないようだ。身の回りの友人や知人などの中から、この制度を利用して老後を楽しむ人が増えれば「私も」と思う人もおおぜい出てくるだろうと思う。もちろん、この制度の対象は一戸建てだけでなくマンションでもOKなので、詳しくはJTIのホームページを見て欲しい。
 移住・住みかえ支援機構(JTI)http://www.jt-i.jp/

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