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Home 相談員のコラム 相談員コラム…ああ年金② ―― 基礎年金の財源は消費税にする!

PostHeaderIcon 相談員コラム…ああ年金② ―― 基礎年金の財源は消費税にする!


 まずは現行の年金についてのおさらいから。日本の年金制度は三階からできている。一階目は老齢基礎年金・国民年金。二階目は会社員の厚生年金と公務員の共済年金。三階目は企業年金などである。今回の厚生労働省の改革案は二階部分の厚生年金の話だ。

  今の年金制度は世代間で支えるため、高齢者の増加と平均寿命の延び、何よりも支える現役世代の縮小が年金の財源を圧迫している。赤字の一部は年金積立金の取り崩しで補填しているが、それでもまだ大赤字なので支給額の減額と支給時期の引き上げで何とかしようという訳だ。日経マネーの試算では11年後の実質年金収入は2~3割減となるそうだ。

 最初に考えたいのは基礎年金と言われる一階目(老齢基礎年金・国民年金)である。与党である民主党は「老齢基礎年金を廃止し、消費税を財源とした最低保障年金(7万円)を創設する」といって政権を取った。「もらえる年金が増える」と勘違いして投票した人も多い。実際は移行に40年もかかるというので、今の高齢者にはたぶん関係無いが、あのマニフェストはどうなったのか? 

 私はこの最低保障年金の案を買っていた。40年なんて言わないで、すぐに消費税を財源とした基礎年金に移行した方が良い。「今まで払った人が損をする」という反対があるが、年金積立金(国民年金分7.4兆円)があるうちに、今まで徴収した分を減額してでもさっぱりと返却すればいいだろう。年金を満額もらえる上に、今まで支払った分がいくらか戻るのだから公平は保たれる。この移行のメリットは、“世代間で支える年金”ではなくなることであり、それゆえ制度がすっきりとわかりやすくなり、かつ、財源が明確なので年金制度が安定するということだ。

 この最低保障年金制度に移行すれば、低年金や無年金の人はいなくなる。現在、生活保護世帯は200万人を超え3兆円もの税金が使われている。しかも、ほぼ半数が高齢世帯であり、生活保護の金額が基礎年金(満額で66,000円)より高くなるというので「ズルイ!」と非難ゴウゴウである。若い人でも「困れば生活保護がある」と国民年金を払わない人も多い。でも最低保障年金があれば、高齢を理由に生活保護をもらう人はほとんどいなくなる。その膨大な事務経費もなくなる。

 消費税が財源なら、全ての日本人が買い物をするたびに納めることになり、国民年金の未納問題は発生しないし、徴収事務や督促業務もなくなる。また、不公平きわまりない第三号被保険者という制度そのものもなくなる。

 思い切って、65歳支給を60歳に引き下げてもいい。政府は企業に65歳までの雇用延長を押しつけようとしているが、実際現場で60歳超えてフルタイムで働くのは、本人にとっても企業にとってもかなりきつい。年金の引き下げ支給と引きかえに、60歳以上の人は潔く今の職場を若者に明け渡そう。もちろん「あなたの技術や経験がどうしても必要です。」と乞われ、元気な人は70歳でも80歳でも働いてもらって結構。でもそうした特殊なケースを別にして、最低保障年金を手にしたら、既得権にしがみつかないで、さっさと職場をさり、足りない家計費は週2~3日程度の軽労働や自営で稼ごう。

 この基礎年金をすべて消費税でまかなうには、消費税1%が2.5兆円の税収になるので、10%程度引き上げで15%にすれば可能だろう。もちろん、今より生活は厳しくなるが、息子や娘、孫たちの仕事がなかったり、低年金や無年金の人が街にあふれかえるすさんだ世の中になったりするよりはましだ。

 こうした提案も、年金積立金という巨額の貯金や、欧米に比べ余力のある消費税の上げ幅がある今だからこそできる。このままグズグズしていたら、年金積立金は取り崩され、消費税の増税分も訳の分からない使い方で無駄にされてしまうだろう。

 次回はいよいよ二階、三階部分の年金だ。

 

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