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Home 相談員のコラム 相談員コラム…原発再稼働と「原子力基本法」の法改正が意味するもの

PostHeaderIcon 相談員コラム…原発再稼働と「原子力基本法」の法改正が意味するもの


 昨日(2012年6月22日)、官邸前で再稼働抗議集会が開かれたそうだ。主催者発表で約4万人、警察発表で約1万人という大規模な集会だ。にもかかわらず、マスコミはほとんど無視だ。友人からの電話で知ったので、ニュースを遅くまでチェックしていたが、ホンの10秒ほど最後で取り上げただけだった。今日の朝刊でも小さな記事がひっそり載るだけだった。くだらないことで大騒ぎするくせに、大事なことはおざなりの報道というのが、マスコミの姿勢だ。特に反原発、脱原発の動きに対しては明らかに恣意的扱いが多いと感じる。

 政府は大飯原発を皮切りにつぎつぎ再稼働させる腹づもりのようだが、東電が出したふざけた事故調査を見ても分かるように、誰も安全に対して責任を取らない。福島第一原発では事故の調査どころか、4号炉に至っては未だ蓋も開けられず中の様子が全く分からない状況らしい。事故直後、高濃度の放射能に汚染された大量の水が海に排出されたとき、新聞紙やオムツ用の吸水ゼリーをぶち込むというお粗末な方法で、世界中をあきれさせたのが、今の日本の原子力の専門家のレベルだ。その同じ原子力の専門家たちが大飯原発の安全を審査し、再稼働にゴーサインを出した。信用できる訳がない。

 前回、再稼働問題を取り上げたときにも言ったが、本当の理由は夏の電力不足で再稼働するのではない。その証拠に、電力が足りない時期だけでなく、次の定期検査まで13ヶ月稼働すると関電社長が明言している。

 原発を再稼働できず、廃炉することになると一番困るのは、資産計上してきた原発がいっきに不良債権となってしまう電力会社だ。「電力不足で脅し、新規は無理でも既存原発をひっそり動かして既成事実を積み上げ、脱原発のほとぼりが冷めるのを待つ。」という戦略のようだ。しかし、考えて欲しい。原発を廃炉にすると電力会社各社合計で4~5兆円という債務超過になるというが、電力会社の決算ごときの為に原発を動かして本当に良いのか? 

 さらにもう一点、見過ごせない事がある。それは6月上旬に民主、自民、公明の3党合意をもとに原子力規制委員会設置法案を成立させたとき、その付則の中で上位法である「原子力基本法」に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法改正がされたことだ。安全保障というのは“防衛=軍事”ということ。どう読んでも、原発は日本の軍事目的に必要と言う意味だと解釈できる。早速、韓国などは「日本が核武装する」と警戒しているようだがもっともだ。

 “原発は核の平和利用”という建前の裏で、核武装を画策する中曽根康弘や正力松太郎というタカ派政治家たちが原発を強引に勧めたことは周知の事実だ。核爆弾の材料であるプルトニウムを自前で作れる原発と、ミサイルに転用できる宇宙衛星開発技術があればいつだって核弾頭ミサイルを保有でき、核抑止力となるという論理だ。

 ただ、この議論は“暗黙”であり、表に出てくることはなかった。議論の俎上に上がれば国内外で大ごとになるからだ。それが議論もなしで、どさくさにまぎれて決まるなんてとんでもない。これで、原発は発電施設だけでなく軍事施設になり、真っ先に攻撃対象となるだろう。知らなかったでは済まない状況だ。

 何度も言うようだが、再稼働さえしなければ原発は無くなる。原発事故に怯える未来か、原発のない世界かの歴史的岐路に、今、私たちは立っている。誰も傍観者ではいられない。
   


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