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Home 相談員のコラム 相談員コラム…消費税増税で国民年金を税方式に①

PostHeaderIcon 相談員コラム…消費税増税で国民年金を税方式に①


 消費税増税法案の駆け引きがこの数日激化している。解散を巡る政治家の思惑で、どうなるかわからない。私も含め、国の借金が1000兆円になり、増税やむなしと思っていた人も多いと思う。しかし3党合意で年金など社会保障の見直しは棚晒しにされ、いよいよ増税法案が通りそうになると、ゾンビのごとく公共事業の復活(自民案10年で200兆円、公明党案10年で100兆円、民主党は整備新幹線復活など)を言い始めた。

 もちろん、日本のインフラは古くなって危険なので、すべての公共事業がダメなわけではないが、自民党政権時代の無駄な公共事業の検証も反省もないまま、このタイミングでの公共事業はないだろう。こんな泥縄で増税して、何に使われるか分からないようだったら、廃案にして一度仕切り直した方がいい。

 先進国の消費税率から見て、日本の消費税率は10%~15%ほど低い。1%が2.5兆円ともいうこの上げ幅こそが日本に残された少ない可能性だ。だから何に使うか決めないままズルズルと消費税を上げることだけは避けなければいけない。一時的にでも景気を明らかに減速させる増税を行なう以上、きちんとした青写真が必要だ。財政再建と社会保障の立て直しのための納得のいく道が開けるのであれば増税もやむを得ない。

 私は以前「ああ年金②」でも書いたが、年金の土台部分である基礎年金(国民年金)をすぐに税方式に移行すべきだと考えている。財源となる消費税の増税のチャンスは一度きり、これを逃すと税方式への移行は出来なくなるだろう。

 ざっくりおさらいすると、日本の年金は3階になっていて、一階部分に基礎年金(国民年金)、二階に厚生年金、三階に企業年金となっている。この一階部分は国が運営し、賦課方式といって現役世代から保険料(月額約1万5千円)を徴収し、老齢基礎年金として65歳以上の高齢者に支払われる。(満額で月額約6万6千円、平均支給額約5万3千円)保険料だけでは足りないので、二分の一を税金でまかなっている。

 会社員の年金は基本的に厚生年金(一階+二階)なので給料から天引きされ、会社が半額負担するので未納はありえない。問題は年金が国民年金のみという人たちの保険料の未納だ。国民年金というのはもともと自営業や農家のためのものだったが、今や加入者の多くはフリーターや非正規労働者だ。

 その年金の未納率がここ数年40%、特に20代の未納率は50%を超えている。もちろん、免除という手続きをしない加入者の責任もあるが、保険なので未納のままだと1円も年金をもらえない。免除制度がある以上、未納は自己責任だという意見もあるが、免除なんて学校では教えてくれない。未納問題を「困った、困った。」という日本年金機構(旧社保庁)も払えない人がみんな免除の手続きを始めたら、事務作業は増えるし、年金支給額は増えるので「寝た子を起こさない」ように積極的告知や手続きの簡略化をやる気はない。

 国民年金は強制加入なのだから、差し押さえなど強制徴収すべきだという強硬論もある。しかし「保険料を払いたくない」のと「払えない」のは大違い。事実、厚生労働省が始めて行なった「公的年金加入者の所得調査」(2012.7.10日経新聞)によると国民年金加入者の平均年収(159万円)が公的年金受給者の平均年収(189万円)を下回るという衝撃的結果が出た。
 次回はこの衝撃的調査結果をもう少し掘り下げて、消費税による基礎年金の税方式への移行について述べたい。


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