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Home 相談員のコラム 相談員コラム…消費税増税で国民年金を税方式に②

PostHeaderIcon 相談員コラム…消費税増税で国民年金を税方式に②


 あわや廃案になるかと思ったら、消費税増税法案は可決成立してしまった。いよいよその使い道の審議に入る。借金が膨らむ財政の中で、どういう使い道がベストなのか目を離せない状況だ。

 前回からの続き。厚生労働省が初めて行なった「公的年金加入者の所得調査」(2012.7.10日経新聞)によると国民年金加入者の平均年収(159万円)が公的年金受給者の平均年収(189万円)を下回るという結果が出た。もちろん、公的年金受給者の中には厚生年金等が含まれるので金額が増えるのはわかるが、どう考えても年金を支える人より、年金を貰う人の方が年収が多いというのは明らかにおかしい。仕送りする現役の子供より仕送りを受け取る老親の財布の方が重いというのはありえない。

 特に、国民年金加入者の23.4%を占めるパートやフリーターなど非正規労働者の平均年収は79万円、調査時点で無業者と答えた27.6%の平均年収は56万円。国民年金の加入者のうち100万円以下の年収の人が54.7%だ。私がぼんやり考えていたよりずっと低い金額だ。とても人を支える側に回れる年収ではない。

 誰だって老後は心配だけど、目の前の生活の方が大事だ。手取り10万円を切る少ない稼ぎから、食費、家賃、水道光熱費、通信費、健康保険などを払えば、とても国民年金の保険料1万5千円は出せない。未納問題は「保険料を払いたくない」のではなく「払えない」から起こる。そして未納はそのまま無年金となる。

 この事実一点を見ても、現行の世代間の支え合いという賦課方式の国民年金はすでにもう破綻している。このまま続けても、支給年齢の引き上げや減額など給付の大幅な抑制と、保険料を払えなかった若年層がいずれ高齢者になり、膨大な低年金、無年金者を生むしかない。富を抱えた今の高齢者はますますお金を使わず、貧乏だった若者はもっと貧乏な高齢者になる。このような老後の不安が社会全体を停滞させ、お金を滞らせ、経済活力を衰退させる。

 基礎年金(国民年金)の財源はすでに半分が税金と保険料であるが、それを今回の増税する消費税で全額税金でまかなう。そんな根本的変革は、消費税を上げる余力のある今しかできない。

 保険制度を止めれば、未納問題やどう考えても不公平な専業主婦の第三号問題も即解決し、オマケに徴収事務経費(数百億円)も無くなる。また、消費税のいいところは物を買うことで広く薄くすべての人から徴収出来る点だ。逆進性はもちろんあるが、年収と消費は連動しているので、お金持ちは多く、貧乏な人は少ない負担だ。年金を受け取る高齢者も負担するが、ズルズルと見通しのない給付抑制をされるよりましだし、若年層は消費税負担が増える一方、約一万五千円の保険料は無くなる。何より生き延びて高齢になれば基礎年金を手にすることが出来る。また、途中で障害者になれば、障害年金ももらえる。

 世代間の対立を解消し、老後の不安を和らげ、社会を安定する為にはきちんとした年金制度の確立が絶対必要だ。そのための消費税増税だったら賛成だ。


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