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Home 相談員のコラム 相談員コラム…贈与税と扶養義務①

PostHeaderIcon 相談員コラム…贈与税と扶養義務①


 人に金品をあげると贈与税という税金がかかる。でもまわりで「贈与税払ったよ。」と言う人にはあまりお目にかからない。所得税や消費税のように身近ではなく、縁がないというイメージだ。税収としてはここ数年1,000億円程度、相続税が1.2兆円だからかなりマイナーな税金と言える。しかし、税務署は結構目を光らせている。うっかりを含め親族間や小事業主の脱税が多いからだ。まずはその概要を説明する。

 基礎控除額(110万円)を引いた金額に対し、累進課税である。計算式は

  (贈与額-基礎控除110万円)×税額-控除額=贈与税額

 

■贈与税の速算表

基礎控除後の金額

税率(%)

控除額(万円)

200万円以下

10

ナシ

200万円超~300万円以下

15

10

300万円超~400万円以下

20

25

400万円超~600万円以下

30

65

600万円超~1,000万円以下

40

125

1000万円超

50

225

例えば

●贈与金額が200万円の場合 (200万円-110万円)×10%=9万円(贈与税額)

●贈与金額が500万円の場合 (500万円-110万円)×30%-65万円(控除額)=52万円(贈与税額)

●贈与金額が2000万円の場合 (2000万円-110万円)×50%-225万円(控除額)=720万円(贈与税額)
●贈与金額が1億円の場合 (1億円-110万円)×50%-225万円(控除額)=4,720万円(贈与税額)

となる。結構税金が高いと思いませんか。

 もともと、贈与税は相続税を補完する税金なので、相続税より税金が高い。贈与税が安ければ相続税を払いたくない人が贈与してしまうからだ。だから生前贈与しないで死んでからの相続が多い。これでは、資産移転が進まないので「配偶者控除」「相続時精算課税制度」やその特例の「住宅取得資金の贈与の非課税」など政策はあるが、いろんな条件が多く、しかも「住宅取得資金の贈与の非課税」は毎年のように改正され、使い勝手が悪く認知も進まない。

 従って、なるべく贈与税を回避するため、税金のかからない基礎控除の110万円以内にしようというベクトルが働く。私も前に「老老相続」の回に述べたとおり「なるべく早く、広く薄く基礎控除内で贈与すべきだ。」と書いた。もちろん、このやり方は王道だ。

 しかし、先日の日経新聞(2012.10.17)に「贈与にならぬ資産継承」という記事があった。「なるほど!」と思ったので紹介する。今どき、地方から都会の大学に子供を進学させると、学費や仕送りで年間250万円以上かかる。じゃあ、110万円を越すこのお金に贈与税はかかるのかというと当然かからない。何故かと言うと、親の扶養義務があるからだ。家族同士の助け合いは贈与税の対象から外されている。考えてみれば法以前の当たり前の常識なのだ。この家族間の「扶養義務」に着目して上手に生前贈与を進め、相続税を減らし、かつ子供や孫に喜んで貰う方法だ。次回、詳しくご説明する。



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