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Home 相談員のコラム 相談員コラム…教育資金を考える――教育信託人気と給付奨学金

PostHeaderIcon 相談員コラム…教育資金を考える――教育信託人気と給付奨学金


 2013年度の税制改正で、祖父母から孫、曽祖父母からひ孫など、直系家族に教育資金を贈与する際、1人当たり最大1500万円までの金額であれば贈与税が非課税となる「教育資金贈与信託」制度が始まった。平均額は700~800万円だそうだ。

 利用するには、制度に対応した教育信託専用の口座開設が必要で、信託銀行大手4社は4月からそろって取り扱いを始めた。三井住友信託銀行は愛称「孫への想い」というあまりにもベタでこちらが恥ずかしくなるようなネーミングを商品に付けたが、それでもすでに4行で1万件を越す申込みがあり、全体で860億円もの資金を集めている。この制度は2015年までの時限措置で、信託銀行は5万件を目指しているようだ。

 もともと親族間の相互扶助では、孫の高校や大学の学費などを祖父母が直接払えば贈与税はかからない(相談員コラム…贈与税と扶養義務①②を見てね)。また、贈与税の非課税限度額110万円(年間)を使えば、今まででも充分孫に非課税贈与は出来た。

 しかし、そこはイベント好きの国民性。教育信託という奇麗な箱にリボンをかけてプレゼントすれば「おじいちゃん、おばあちゃんありがとう!」と言われ「皆さん相続税対策でやってますよ。」と信託銀行に勧められれば「ウチも」ということになるらしい。

 金融機関側は贈与された資金が本当に教育目的に使われているかどうかを国に代わってチェックし、領収書などを保管する。孫やひ孫が30歳になった時点で使い切らずに残ったお金には贈与税が課税される。対象は学校に直接支払う学費のほか、校外活動でも塾や予備校、習字、スポーツ教室など教育に関わるものなら500万円まで非課税だ。

 
ただし、どこまで教育目的か不明確なもの、例えば下宿代や留学先への渡航費用などは対象外だ。単純に1000万円を孫に贈与した場合の税額は231万円、1500万円なら470万円だから、この一括贈与の非課税効果は大きい。ともかく、高齢者の私蔵(死蔵?)された資金が若い人に使われるのは良いことだ。

 富裕層優遇策だと批判する向きもあるが、そうだろうか? もちろんそんなお金があるのだからお金持ちだろう。でも、億のお金を持つ富裕層というイメージではない。今どきの高齢者(60歳以上)の金融資産は全世代の61%。消費実態調査(平成21年)によると、60歳代~70歳代の平均貯蓄額は2000万円を超え、他の世代と比べ突出している。

 これは平均なので、資産なんて持ってないという人もいるだろうから、数千万円の金融資産を持ってる高齢者はその辺にざらにいると言うことだ。今さら欲しい物もないし贅沢をするつもりもないけど、自分の老後が不安で使えない。そんなお金の一部を孫の教育費に使うのは、本人にとっても家族にとっても社会にとってもお金の有効活用だ。

 社会にとって何が良いかというと、ひとつは奨学金だ。前にも紹介したが、現在の教育費の家計負担はあまりに重い。日本学生支援機構の奨学金を借りている学生さんは大学学部(昼間部)で50.7%、大学院修士課程で59.5%、大学院博士課程で65.5%となっている(「学生生活調査」平成22年)。大学生のほぼ半分が奨学金を借りているのだ。

 FP相談で扱っている事例を見ても、ごく普通のサラリーマン家庭でも奨学金を活用している。もはや奨学金は貧しい家庭だけが利用するのではない。しかし、祖父母に教育資金を出してもらえる学生がいれば、その分の奨学金が他の人に回せ、お金の為に断念した人も進学できる。

 この教育信託を更に進めて、信託財産の一部を寄付してもらい、給付型の奨学金を創設したらいい。日本の奨学金は無利子、有利子の違いはあっても基本的に貸し付けだ。卒業後の返済はかなり大変。前から欧米のように給付型奨学金(返さなくていい奨学金)の必要性が叫ばれているが、なかなか前に進まない。そこで、孫のために教育信託をするような太っ腹な高齢者に信託銀行の窓口で寄付をお願いする。

 もともと贈与税は高い(110万円の控除後10%~50%)ので、数%の寄付でも充分活用出来るだろう。例えば1000万円の供託資金を残す人に3%の寄付をお願いすると30万円になる。これが1万人なら30億円、5万人なら150億円になる。これだけの支給型奨学金があれば、月額3万円の奨学金が1万人にあげられる。

 自分の残したお金で、大きくなった孫が学校に行く姿を想像するのはきっと楽しいことだろう。その想像力をちょっとだけ孫世代の他の子に広げたらもっと愉快に感じられるのでは? 寄付のお礼には奨学金で巣立った学生から感謝状を贈ったらどうだろう。葬式のときに飾ってもらったらちょっと誇らしいのではないだろうか。

 というわけで教育資金贈与信託、政府や信託銀行の思惑はともかく、結構使えるのではないかと思っている。

※前の記事は左の「相談員のコラム」で読めます。