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Home 相談員のコラム 相談員コラム…ニーサってどうさ①

PostHeaderIcon 相談員コラム…ニーサってどうさ①


 あまり気が進まないので、スルーしてきたけど、問い合わせが多いので取り上げます。昨年の後半から今に至るまで、テレビCMや新聞広告はニーサ(NISA)一色だ。剛力彩芽や成海璃子が「投資デビュー!」とお祭り騒ぎではしゃいでいるあれ。なんでこんなに大騒ぎしているのか本当に不思議で、新規顧客獲得というがあまり儲かりそうにないのに金融機関の思惑がいまいちよくわからない。実は私は未だにニーサ口座を開設していない。基本的に自分がやらない事を人に勧めるべきではないと思うので、なんでやらないのかを説明しつつ、ニーサの解説をしよう。

 ダイジェストでニーサを説明すると、NISAとは「年間100万円までの投資」の利益が「非課税」になる制度だ。いままで、上場株式や公募株式投資信託における配当や譲渡益にかかる税率は、10.147%だったけど、本来の税率は20.315%なので2014年の1月1日から、原則税率に戻ることになった。 すると、税率が上がって証券市場が落ち込むことが想定されるため、一定の投資額(年間100万円)までの配当や譲渡益について、この税金を非課税にするという特例がこのニーサだ。

 この制度、生まれた経緯からして、個人投資家の不満解消と証券会社の救済という動機が不純であり、そのため制度設計が行き当たりばったりとなって、誰のための何のための制度なのかよくわからない。だから、参考にしたイギリスのアイサ(アイサの日本版というのでニーサだそうだ)とは似ても似つかない使い勝手の悪い、不細工なものになった。

 
イギリスの投資型アイサの目的は「個人金融資産の確立」という明快かつわかりやすいものなので、システムもすっきりしていて利用者も総人口の4割だそうだ。年間、上限1万1280ボンド(日本円で150万円)を株や投信に投資しても、その利益(売却益、分配金)は非課税になる。期間も制限なし、期間累積投資額も上限なし、配当や分配金は不算入、商品の入れ替えも、他の金融機関への移し替えも自由だ。おまけに、この投資型の他に「預貯金型」や「ジュニア型」というアイサがある。預貯金型アイサは預貯金や公社債投信、MMFなどに預けたとき、上限年間5640ボンド(日本円で75万円)までは非課税にするというもの。ジュニア型アイサは親や祖父母が18歳未満の子供のために預ける預金の利子を非課税にする。しかもこの3つの制度は併用できる。

 
一攫千金を狙うなら別だが、一般市民がお金を貯めたり投資したりする動機は「いざというとき」「子供の教育」「老後のため」の3つである。イギリスのアイサはまさに「いざというとき」のための預貯金型、子供のためのジュニア型、老後のための長期運用して複利で増やす投資型と用意され、目的別金融資産が非課税という優遇策で作りやすくなっている。これなら利用者4割もうなずける。実際、お金持ちより中低所得者の利用が多いという。

 
社会保障費が財政を圧迫するのは先進国各国共通の課題だ。個人が病気や失業など「いざというとき」少しの間、自分で耐える預貯金を持っていれば、失業保険や生活保護給付の増額に歯止めがかかる。子供の教育費も親が自分で出せれば、その分は税金を使わなくて済む。老齢年金の支給を削減するためには自分で老後資金を貯めてもらわなくてはならない。そうした自助努力を後押しするというのがアイサの目的だ。

 
それなのに、日本のニーサにはそうした誘導すべき目的意識がない政策だ。だから、5年間×100万円=500万円(再投資して10年)という投資するのに長いのか短いのかわからない期間のみの時限特例で、商品の入れ替えや他の金融機関への移し替えもできないなど、がんじがらめの制度となった。

 次回はなぜ私が未だにのれないかを詳しくご説明し、ニーサをやる場合の注意点をご提案する。

※前の記事は左の「相談員のコラム」で読めます。