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Home 相談員のコラム 相談員コラム…必ず来る未来「地震とインフレ」③

PostHeaderIcon 相談員コラム…必ず来る未来「地震とインフレ」③


 さて、私が思うもうひとつの未来が「ハイパーインフレ」である。デフレが20数年も続き「インフレって何?」っていう状況で、“物価がドンドン上がる”インフレへの備えなんて考えている人はまずいない。しかし、私は地震と同じで、いつ来てもおかしくないとドキドキしている。

 何故かというと、国債など政府の公的債務残高がついに1000兆円を超したからだ。実に年間GDPのほぼ2倍。大騒ぎしたギリシャなんかよりずっと多い。歴史的に国家財政が大借金で膨らんで、にっちもさっちもいかなくなるとデフォルト(財政破綻)するか、ハイパーインフレを起こして借金を圧縮するしかない。1000兆円の借金もハイパーインフレで物価が10倍になり貨幣価値が下がれば実質100兆円になる。

 「いやいや日本の国債は日本で買われているのでデフォルトはない。」「日本の個人資産は1500兆円あるので大丈夫」という意見もある。しかし、残念ながら国債を買っているのは日銀で、個人資産も負債を除けば余力はほとんどない。

 アベノミクスの「大胆な金融政策」でお金の量はべらぼうに増えたが、金利が安いからと企業がお金を借りることもなく、給与が上がって個人のお財布が膨らむこともない。つまりお金が企業の設備投資や個人の消費にまわることなく、日銀の金庫に貯まって行くばかりで、今度は金融機関にもう日銀の当座預金に預けるなという「マイナス金利」を導入したということだ。

 大借金している国がお札をドンドン刷っているのに、それが回らず1カ所に停滞しつづければ、地震と同じく「ゆがみ」がギリギリまで来て、いつか大破綻する。つまり円の信用不安だ。こうなると国債は暴落して金利は上がり、円安になる。輸入品の値段は上がり物価は高騰する。インフレの始まりだ。これが暴走するとハイパーインフレになる。

 政府は国民の生活を守るべく、インフレを抑えるかというとたぶんしないだろう。口では物価の安定と言いながら、国の借金が目減りするチャンスを手放さないだろうと思う。

 それでも働ける現役世代は物価上昇と一緒に給与も増えるし、住宅ローン(固定の場合のみ)は実質目減りするので身軽になる。困るのは年金生活者だ。年金は増えないのに物価だけがあがる。おまけに虎の子の預貯金が目減りしていく。経済が大混乱したら「預金封鎖」するかもしれないし、一定額以上の預金に対する高い税率の資産課税だってあるかもしれない。つまり、元本保証の安全資産である預貯金はハイパーインフレが来たらひとたまりもないのだ。

 じゃあ「ハイパーインフレ」に対抗できる資産は何かというと、一般的に株、不動産、外貨と言われる。株や不動産は物価と連動するし、円安に対抗するには他国の通貨=外貨が有効だ。

 地震に強い資産は「預貯金」、弱いのは「不動産」、一方「パイパーインフレ」に強いのは「不動産」「株」、弱いのは「預貯金」。相矛盾するが、それでもこの2つの未来(地震とハイパーインフレ)が来たときに備えるための財産の持ち方(ポートフォリオ)を次回紹介する。


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